IBS Japan

総務省による「地域IoT実装推進事業」の採択候補が決定

2017.07.14

全国で17事業が採択候補として決定

2017年7月7日、総務省が進める「ICTスマートシティ整備推進事業」における地域の先導的な取組を推進する「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」として全国では17事業を採択候補として決定しました。

■ 決定された17事業

  申請団体 事業名
1 岐阜県郡上市 小規模校のハンディキャップをIoT技術により乗り越えるグローカル人材の育成
2 岐阜県白川町 遠隔地の距離的・時間的な制約を克服するICT活用推進事業
3 熊本県 自治体防災情報管理システムのクラウド連携と運用に関する事業
4 熊本県嘉島町 自治体防災情報管理システムのクラウド連携と運用に関する事業
5 熊本県西原村 自治体防災情報管理システムのクラウド連携と運用に関する事業
6 福岡県糸島市 平常時においても利活用可能なIoT×G空間地域防災システムの構築事業
7 佐賀県多久市 IoTとG空間情報を融合した多久市G空間地域防災システムの構築事業
8 北海道奥尻町 奥尻町におけるICT漁業を利活用したリソース・シェアリング実装事業
9 福井県小浜市 「鯖、復活」養殖効率化プロジェクト
10 秋田県湯沢市 水田総合管理システム整備事業
11 千葉県いすみ市 農業情報を活用した技術継承プラットフォーム事業
12 高知県本山町 水田センサを活用した水稲の高品質安定生産とブランド力の維持・向上
13 株式会社NTTドコモ 水田センサ応用による農地の塩害被害最小化に向けた実証
14 シタテル株式会社 ICTによる衣服生産のプラットフォーム
15 群馬県安中市 観光クラウドの横展開によるニューツーリズム振興基盤整備
16 鳥取県境港市 観光クラウドを活用した外国人旅行者の周遊促進事業
17 特定非営利活動法人価値創造プラットフォーム 官民協働による九州の地域資源観光シェアリング化事業

総務省が定める事業概要、事業要件は以下の通りです。

1 事業の概要

総務省では、「地域IoT実装推進ロードマップ」の実現に寄与すること等を目的として、これまでの実証等の取組を通じて創出されたICT/IoTの利活用による成功モデルの普及展開を図るため、地域の先導的な取組を推進する優れた以下のいずれかの要件を満たす事業を平成29年4月3日(月曜日)から同年5月26日(金曜日)まで公募しました。

<要件1>
地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップの「分野別モデル」の優れた実装事業。

<要件2>
要件1のほか、地域への実装を推進する観点から、本事業において取り組むことが適当と認められる先進事例・成果事例の実装事業。
(例)公的機関又は民間団体による表彰等を受けた事例

※この記事は総務省の発表を基に構成しています。
総務省:平成29年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」に係る採択候補の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000144.html

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