企業情報

会社概要

米国と台湾のグループ会社を通じ、海外の最新データ通信機器・ネットワーク機器・ソフトウェア・PC関連周辺機器を適切な価格かつ迅速な納期で輸入販売を行うと共に、技術的サポートを含めたサービスを提供しています。

商号 アイ・ビー・エス・ジャパン株式会社
英文表記 IBS Japan Co., Ltd.
本社所在地 〒243-0438 神奈川県海老名市めぐみ町2番2号
厚木センター 〒243-0438 神奈川県海老名市めぐみ町2番2号
ViNA GARDENS OFFICE (ビナガーデンズ オフィス) 13階
TEL 046-234-9200 / FAX 046-234-7861
東京システムセンター 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2丁目4番9号 NMF新宿南口ビル2階
TEL 03-5308-1177 / FAX 03-5308-1188
大阪営業所 〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原1丁目2番6号 新大阪橋本ビル4階
TEL 06-7176-9191 / FAX 06-7176-9192
アメリカ事務所 International Business Support Inc. 4685 Anasazi Court, Boulder, Colorado 80303 USA
(DUNS#008853249)
TEL +1-303-499-1774 / FAX +1-303-499-2284
台湾事務所 IBIS Corporation Taipei World Trade Center Rm. 6C04, No. 5, Sec. 5, Hsin-yi Road,
Taipei, 11011, Taiwan R.O.C.
TEL +886-2-2723-2021 / FAX +886-2-2723-2023
事業内容
  1. 米国と台湾のグループ会社等海外調達ネットワークを通じた海外の最新データ通信機器およびPC関連機器等の輸入販売を行う輸入販売商社です。
  2. 産業用イーサネット、Wi-Fi/セルラーといった無線通信機器、IPビデオ・カメラ、デバイスサーバ、組込みコンピュータ、メディアコンバータ、インターフェースコンバータ、ソフトウェア、産業用PCなどのIT機器販売のみならず、購買前・購買後の技術的サポート、従来からの技術をIT化したいというご要望に対するコンサルテーションを含めた付加価値再販業者です。
  3. 国内販売店では納期がかかる、代理店がない、海外送金やクレジットカード購入ができない、どこから購入すれば良いか分からない、少量ロットでは扱ってくれない、英語での価格交渉が難しい等、海外製品に係わる全般的なご相談にも応じています。
事業への取り組み 海外のニッチなIT技術・製品を提供するソリューションプロバイダ
  • お客様へのサービスの提供

    米国と台湾にグループ会社があり、技術および折衝力のあるスタッフが運営しています。そのため、多くのお客様から、日本国内に代理店がない、入手の仕方が分からない、webで見つけたが送金ができないなど、海外の最新のハードウェアおよびソフトウェアの輸入に関してのお問い合わせや注文依頼を毎日頂いています。我々は、お客様のこれらの要望にお答えすることができます。

  • 海外の最新技術を使った製品の紹介と導入

    海外からの最新技術を使った製品の紹介と、一貫した最新情報の提供により、お客様のシステムの価値を高める努力により、競争に勝ち抜くことができる新しいシステムの導入のご協力を惜しみません。

  • 時代および市場要求に見合った製品の提供

    アイ・ビー・エス・ジャパンは、20年以上にわたり蓄えた技術と世界に通用する専門知識を蓄え、産業用イーサネット、産業用ワイヤレス技術、高速通信を使ったモバイルコンピューティングと、目まぐるしく変化する市場に対して、お客様の価値を高めるユニークな製品によるソリューションを提供します。

  • 当社のミッション

    アイ・ビー・エス・ジャパンは、20年以上にわたり蓄えてきたお客様からの信頼、安定した経営、高い技術力、海外パートナーとの強い絆、ドライバの開発、サービスを提供により、最新技術の開拓を目指し、これからも付加価値再販業者として世の中のためのインテリジェントな創造活動を支援いたします。

設立 1987年(昭和62年)9月
取引銀行 三菱東京UFJ銀行中目黒駅前支店、三菱東京UFJ銀行厚木支店、横浜銀行海老名支店、三井住友銀行厚木支店、みずほ銀行厚木支店、きらぼし銀行海老名支店
代表取締役会長 望月 成浩 (もちづき しげひろ)
代表取締役社長 望月 綾子 (もちづき あやこ)
資本金 5,000万円
取扱メーカー 主要取扱メーカー覧
販売代理店 販売代理店一覧
納入先 (抜粋)
【順不同】 (敬称略)
株式会社東芝、東芝テック株式会社、株式会社日立製作所、富士電機株式会社、三菱重工業株 式会社、川崎重工業株式会社、三菱電機株式会社、沖電気工業株式会社、日本電気株式会社、 オムロン株式会社、パナソニック株式会社、株式会社明電舎、アズビル株式会社、横河電機株 式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社、コニカミ ノルタホールディングス株式会社、富士通株式会社、富士ゼロックス株式会社、富士フイルム 株式会社、カシオ計算機株式会社、京セラ株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社、ソフト バンクコマース&サービス株式会社、ソニー株式会社、シャープ株式会社、日本電信電話株式 会社、KDDI株式会社、日本無線株式会社、株式会社ニコン、トヨタ自動車株式会社、日産自動 車株式会社、東京エレクトロン株式会社、株式会社ダイフク、ダイワボウ情報システム株式会 社、株式会社ブリヂストン、株式会社ミツトヨ、株式会社村田製作所、株式会社アルバック、 株式会社大塚商会、教育機関、研究機関、公共機関

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